橿原市議会 2022-09-05 令和４年建設常任委員会 本文 開催日: 2022-09-05
ここでは、将来都市構造と土地利用構想に分けて整理をしております。 まず、将来都市構造について説明いたします。 ここでは、将来都市構造を拠点と軸で整理をしています。奈良県の中心都市として多くの人が集まる場所を拠点と位置づけており、大和八木駅周辺や橿原神宮前駅周辺、その他の鉄道駅、歴史文化遺産、公園を対象としております。図面の中では赤丸やオレンジの丸、さらには緑の丸が対象となります。
ここでは、将来都市構造と土地利用構想に分けて整理をしております。 まず、将来都市構造について説明いたします。 ここでは、将来都市構造を拠点と軸で整理をしています。奈良県の中心都市として多くの人が集まる場所を拠点と位置づけており、大和八木駅周辺や橿原神宮前駅周辺、その他の鉄道駅、歴史文化遺産、公園を対象としております。図面の中では赤丸やオレンジの丸、さらには緑の丸が対象となります。
これら社会的潮流を受け、本市においても、人口減少、少子高齢化の進行が見込まれることから、平成29年度に本市における都市構造についての現況と将来課題の把握を行い、その結果を踏まえ、第６次総合計画や都市計画マスタープランの策定検討を行ってまいりました。
本編では27ページの将来都市構造図ですが、田園集落ゾーンと山林緑地ゾーンの境界ラインが土地利用方針図と不整合であったため、整合を図った他、凡例表記等について修正しております。 次に、番号25、本編41ページです。土地利用方針図については、国道のラインが一部欠落しておりましたので、追記させていただいております。
本事業は、国の都市構造再編集中支援事業という交付金を活用し、50％の補助を得て、令和６年度末の完成と供用開始を目指しているものでございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇） ◆19番（乾充徳君） ２回目の質問であります。
本計画の構成でございますが、まず序章につきましては、都市計画マスタープランの基本的な考え方、第１章は将来都市構造と課題整理、第２章が一つの特徴でございまして、住まい方・暮らし方を選択できるまちを目標に掲げ、少し暮らしぶりに寄り添った内容として、住まいと暮らしをつくる戦略ストーリーを五つ示しております。
第２章のまちづくりの目標の２項目として１行目から２の２、将来都市構造が記載されております。ここで（１）都市活動の拠点形成として、ページの中段辺りに、下辺りに⑤竹取公園周辺拠点について、今回追加設定しております。 次にその下段ですが、（２）都市活動を支える軸の形成において、次の４５ページの１行目から①都市軸として位置づけております路線を記載してございます。
人口減少・少子高齢化が進行していく中、時代のニーズに即したコンパクトなまちづくりを一層推進し、持続可能な都市構造を再構築するため、次期都市計画マスタープランを策定し、新たなまちづくりの共有に向けたシンポジウムを開催いたします。
公園費におきましては、都市構造再編集中支援事業交付金を活用し、中和幹線粟殿近隣周辺地区における子育て支援を拡充するための桜井中央児童公園再整備に係る所要額を計上しております。令和４年度の完成予定であり、新庁舎の地域交流センター並びに地域交流広場と一体となって、新たな交流とにぎわいを創出します。
また、財源といたしましては、国の交付金を活用いたしまして、国土交通省が所管する都市構造再編集中支援事業補助金で補助率は50％でございます。今年度の実施設計においても交付金を活用して進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。
確かに、本市のような都市構造ではなかなか収入拡大が図れるものではないことは理解しておりますが、早くから改革にしっかり着手した団体では財政構造が好転しているところもあると聞いております。 市長は答弁の最後に、行財政改革には終わりはないと答弁されていますが、それはそのとおりと賛同しておきます。
公園費におきましては、都市構造再編集中支援事業交付金を活用し、中和幹線粟殿近隣周辺地区における子育て支援を拡充するための桜井中央児童公園整備にかかる所要額を計上しております。令和４年度の完成予定であり、新庁舎の地域交流センター並びに地域交流広場と一体となって、新たな交流とにぎわいを創出します。
人口減少、少子高齢化が進行する中、時代のニーズに即したコンパクトなまちづくりを一層推進し、持続可能な都市構造を再構築するため、次期都市計画マスタープランを策定いたします。 また、大規模地震の発生に備え、市内の建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進計画の改定を行い、安全に住み続けることができる、良質な住宅ストックの確保に努めます。
ネーミングライツにつきましては、今まではスポーツスタジアムや野球場などの大きな集客力のある施設に対して実施されていたケースが多いわけですが、最近では、道路や歩道橋、公衆トイレなどといった都市構造を形成するインフラ施設にもネーミングライツを活用しているケースが見られるようになってきております。
これは、人口減少や少子高齢化が進む課題に対して、持続可能なまちづくりを具体的に将来的に集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティへの取り組みを進めるものでございます。 また、このコンパクトシティを結ぶネットワークとして公共交通の役割、重要性を認識しており、今年度において総合交通戦略を策定し、まちづくりと連携した交通施策を展開してまいりたいと考えております。
この観点から、今後、道路整備は、徒歩や公共交通機関の利用しやすく暮らしやすい都市構造の再編成を行うための、戦略的で重要な役割を果たすかもしれないと考えています。 しかしながら、課題点としまして、近年の社会資本整備総合交付金等の地方公共団体への配分は、計画どおりに整備が進められないのが現状であります。
都市計画道路の持つ役割や機能としましては、人や物資の円滑な移動を確保するための「交通機能」はもちろんのこと、防災空地や各種公共施設の収容空間としての「空間機能」、そのほかにも、都市構造を形成し街区を構成する「市街地形成機能」といった多様な役割を有しております。
プラットフォームの考え方なんですけれども、総計の中で生活、社会、都市構造、三つの視点を関連、連動させながらやっていくことで新しい輝けるステージ・生駒が出来上がっていくというのを具体的な施策に落とし込んでいくのがプラットフォームというふうに考えています。例えばうちの部であれば、商工観光の方で起業、創業という業務をやっています。一方で、市民部の方では女性の活躍推進、男女共同という施策をやっています。
そこで、そのたびに都市構造が、時代が変わるごとに都市の形もいろいろ変わってきた。こういうふうな歴史的な流れを踏まえまして、いま国の方では、この人口減少社会と持続ある市民・国民の生活を担保するためにも、公共交通についての大きな課題に対して施策を取り組んでおるわけでございます。ただ、公共交通といいますのは事業者がたくさんございます。